2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
なぜこれを事業継続支援のために、事業規模に応じた、売上減少額に応じた観光業の持続化給付金として使っていただけないのかということですね。 我が党としても、議員立法も提出をさせていただきました。今支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかが思われますでしょうか。
なぜこれを事業継続支援のために、事業規模に応じた、売上減少額に応じた観光業の持続化給付金として使っていただけないのかということですね。 我が党としても、議員立法も提出をさせていただきました。今支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかが思われますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） まず、まん延防止等重点措置、今行っておりますけれども、ここの八時までの時短につきましては、売上げあるいは売上減少額に応じて月額換算で最大六百万円までの支援を行うこととしておりますので、これ、かなりの部分をカバーできる、固定費をカバーできる、もちろんそれ以外に雇用調整助成金もありますので、人件費なども含めてカバーできると思いますので、何とか協力に応じていただければというふうに
持続化給付金では、前年に比べて売上げが著しく急減した事業者を対象に、その売上減少額を基準に算定した額を給付するということになっております。前年の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないことから、支援対象とはしておりません。
また、移動制限区域内の周辺農場に対しましては、これも家畜伝染病予防法に基づきまして、卵、肉の売上減少額に対しましての助成が行われる。これも、県が助成する場合はその二分の一を国が負担する、こういうことでございます。 また、このことにつきまして、家畜伝染病予防法の規定に基づく手当金等については、できるだけ早く支払いができるように検討、調整をいたしているところでございます。
この聞き取り調査におきましては、被害なし、あるいは不明、調査中という回答もかなりございましたが、回答のあった事業者の方々の回収、廃棄に要した費用、また売上減少額をベースに推計いたしまして、先ほど御指摘ありました約百五十億円程度と見込んでおります。 具体的に申し上げますと、製品の回収、廃棄等に要した費用につきましては、この調査結果から一事業者当たり経費を約六千万円と推計をいたしました。
○政府参考人（町田勝弘君） 移動制限に起因いたします売上減少額、また飼料費の増加額の相当額を都道府県が交付する場合には、家畜伝染病予防法に基づきまして国が二分の一相当額を負担するということとなっているところでございます。
また、移動制限区域内にある周辺農場に対する助成金につきましては、現在、両県において売上減少額等を調査しているところであると聞いております。 農林水産省といたしましては、両県とも十分連携して、早期に交付できるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、移動制限区域内の農家、農場についてでございますが、これもやはり家畜伝染病予防法に基づきまして、鶏卵、ブロイラーの売上減少額、あるいは飼料費、保管費の増加等に対応して助成を実施しております。この助成につきましては、国及び都道府県がそれぞれ二分の一を負担するということでございます。
また、発生農場の周辺農場において移動制限命令に伴い生じました売上減少額等の補償を行うということで、十六年の山口県、大分県及び京都府の事例においては合計で約七億八千万円。十七年の茨城県、埼玉県の事例においては合計で約三億八千万円、これを国と県で二分の一ずつ負担いたしまして周辺農家に対して助成を行っているということでございます。
焼き肉業界も、提供しているメニューが牛肉には限られていない、あるいは仕入れ原価である卸売価格が低下をしているというような事情がございますけれども、昨年九月から今年の二月までの全国焼肉協会の売上高の動向調査というものを参考に売上減少額を比較いたしますと、昨年同期に比較いたしまして七百四十億から九百億円程度のマイナスというふうに見込んでいるところでございます。
先ほど申しました、若干の過大のものがあると申し上げた一つの売上減少額も、本来なら百億生産があるところが、この雪で四十億になってしまったといたしますと、六十億の生産減ではございますが、その企業に対する損害と申しますのは、原材料は使用しておりませんし、六十億全額ではございませんで、いわばむだに出費せざるを得なかったものということになるわけでございますので、その辺を県は全額を報告しておる。